センター試験にかわる大学入学共通テストで、英語民間試験を利用できるようになったのですが、東北大は「初年度は利用しない」ということらしいのです。

原因は、制度が変わる場合には、2年前には公表しなければいけない「2年前ルール」というのがあるのですが、英語民間試に関しては、2年まえどころか、来年4月から英語民間試験がはじまるまで現在7ヶ月をきっているのに詳細がきまっていないからということです。

また、東北大学という地域がら、地方の高校生が受験することが多くなります。

その地域によっては、英語民間試を受けるにしても、遠くまで出向かなければならず、なかには宿泊しないと受験できないという生徒までいるようです。

公立高校で、経済的にもきびしい生徒には負担が大きすぎます。

そのため、受験生の公平性を保つために英語民間試は使わないことに決めたようです。

なぜ不安や反発が出るのか

2020年度から大学入試で英語民間試験が導入されることになぜ不安や反発がでるのでしょうか・

現場からは「不安だ」「中止せよ」などという声が上がっているようです。

批判する側は批判する側の意見や見方があり、その指摘するところも理解できる面はあります。

でも、周知期も設けられていて、英語民間試験を導入する理由もあるのです。

民間試験導入の経緯は、事実上の共通語となる英語で、科学経済などあらゆる分野がなされます。

そのなかで、読み書きしかできないでは通用しなくなります。

そこでく、聞く話すということを学力検査にも加えることが必要となったわけです。

民間試験は、本来はTOEFLだけあれば良かったのですね。

でもTOEFLは米語で英国系の検査も入れないとバランスを欠いてしまう TOEFLは開発維持コストをがかかり高額になる。

そして高額な受験料を受験生個人が負担するのでは、受験生に重荷となっています。

そのため、TOEFL意外にも民間試験は導入されています。 そしてこの種類の異なる試験というのも欠点があり、公平性が担保されるのかが疑問視されます。

経済的な問題というのは結構な問題を含んでいて、低所得の家庭では厳しい面がありますし、地域によっては受験会場まで遠く、宿泊をしなければならないケースも少なくありません。

本来はTOEFL一択でいいということこですが、いわゆる「大人の事情」で、多くの国内の企業が新たに英語民間試験に参入し、試験も選択肢として認められました。

複数あるということは、そして民間企業ということで、変な競争がでてきます。

「点が取りやすい」とか「有利になる」などで受験生を囲い込むなどのことが起こってきます。

そんなことになっては、民間試験を投入しても本末転倒になってしまいかねません。

実施直前になってこのような「不安材料」が出てきたということに不安や反発があるのでしょう。

英語教育を抜本的に変革することに反発し、従来の教育を行っていることのほうが問題なのですね。

とにかく新しい制度ができ英語教育は変らなくてはならないのです。

現在の混乱はそのような中に起きています。